新鮮な水産物を提供することで
お客様の暮らしを応援
お客様はコープにとって、とても大切なパートナーです。大切なお客様一人ひとりが美味しく、気持ちよくお魚などの水産物を召し上がっていただくように、全社員が一体となって、日本の魚食文化を広め、願いをこめる事業活動を進めます。お客様との信頼関係を築き、地域の食生活と文化を応援することを目指しています。
コープ水産の働き方
コープ水産での安全・安心な働き方
職場で扱う魚を通じて
先輩社員が丁寧にサポート
鮮魚業界は「きつい仕事」のイメージがあるかもしれませんが、決してそんなことはありません。職場では未経験からでも先輩社員が熱心に仕事を教えてくれます。新入社員も中途社員も、会社の雰囲気がとてもアットホームの社風ですぐに打ち解けます。仲間どうしの繋がりだけではなく、売り場でのお客様との密接なコミュニケーションにより、楽しさ・面白みがあります。
男性育休取得
家族との時間を大切に
当社では、社員のモチベーションを向上させるために、男性も育児休暇を取得できるようにしています。現代では、男性が育児休暇を取得することが当たり前になりつつあります。育児休暇を取得することで、生まれたばかりの子供の面倒を二人で見ることができ、家族の負担を軽減することができます。育児休暇を取得することで、子供の成長を見守りながら家族との時間を大切に過ごすことができます。
一生ものの技術を身につける
社員が成長できる場所
コープ水産は、社員が安定した環境で働くことができ、魚の仕事と知識の研究に専念することができる職場です。入社した社員たちは、魚の仕事について学び、より一層の専門知識を身につけることができます。さらに、この職場では、上司や同僚からアドバイスや指導を受けることができ、自分自身のスキルを向上させながら、一生ものの包丁技術を習得することができます。
会社名
株式会社コープ水産
事業内容
水産物の加工及び販売
及び技術指導
資本金
3,000万円
創業
1998年2月28日
本社
〒231-0062
神奈川県横浜市中区桜木町1-1-8
日石横浜ビル22階
電話番号
従業員数
316人
店舗数
43店舗
親会社
生活協同組合ユーコープユーコープ人権方針
前文
生活協同組合ユーコープは、基本理念「『人―社会―自然』の調和ある平和な社会の実現に貢献する」に基づき、事業や多様な活動を進めています。私たち協同組合の取り組みは、すべての人の権利と尊厳が守られ、安心して参加できる環境の上に成り立ちます。
本方針は、ユーコープが人権を尊重する責任を果たし、すべてのステークホルダーの皆さまとともに事業と活動を進めていくことを明らかにするものです。
1. 国際的な人権基準の尊重
私たちは、国際人権章典および国際労働機関(ILO)宣言に規定された人権を尊重し、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に沿って、人権尊重の取り組みを進めます。
2. 適用範囲
本方針は、ユーコープおよび子会社で働くすべての人に適用します。また、組合員、取引先、委託先、地域社会など、事業や活動に関わるステークホルダーの皆さまにも、本方針の趣旨をご理解いただき、人権尊重の取り組みに賛同いただけるよう働きかけます。
3. 推進体制
私たちは、人権の尊重に関わる取り組みを有効かつ効率的に組織全体で推進できるよう体制を確保します。
4. 人権デューディリジェンス※の実施
事業や活動が人権に与える負の影響を把握し、防止・軽減するために、人権デューディリジェンスを継続的に実施します。事業や活動が人権に与える負の影響の状況や寄せられた懸念を踏まえて課題を確認し、防止・軽減に向けて必要な措置を講じます。また、社会情勢や事業環境の変化に応じて見直しと改善を重ねていきます。
※ 人権デューディリジェンスとは、企業や組織が事業活動に伴う人権侵害リスクを把握し、予防・軽減・是正するための一連の取り組みのこと
5. 重点的に取り組む人権課題
① 安全と健康の確保
安全や衛生面に配慮した、心身ともに健康に働くことができる労働環境を提供します。
② ハラスメントの禁止
パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、カスタマーハラスメントなど、あらゆるハラスメントを認めません。互いを尊重し合う職場づくりとステークホルダーとの関係づくりを進めます。
③ 差別の禁止と多様性の尊重
人種、性別、年齢、国籍、民族、言語、宗教、信条、社会的出自、財産、性的指向、性自認、健康状態、心身の障がいの有無などあらゆる差別を認めません。また、個性や価値観の多様性を尊重します。
④ 消費者の安全と知る権利
商品・サービスの安全性を重視し、必要な情報が消費者へ正しく届けられるよう努めます。組合員との対話を通じて、商品やサービス、コミュニケーションの改善に反映させます。
⑤ プライバシーと個人情報の保護
すべてのステークホルダーの個人情報を適切に管理し、プライバシーが損なわれないよう配慮します。
⑥ 公正な取引関係
取引先や委託先と対等な立場で協力・共働の関係をつくり、公正な取引を行います。
6. 相談と救済
人権に関する懸念や相談を受け付けるための通報窓口を設置し、相談者の個人情報保護を徹底しながら適切な救済措置を実行します。相談者が不利益を被ることがないよう、適切な運用に努めます。
7. 教育
役職員に対し、人権尊重に関する理解を深めるための教育や研修を継続的に行います。また、お取引先の皆さまには、本方針を共有し、理解いただけるよう働きかけます。
8. 情報開示・対話
人権に関する取り組みや進捗状況について、当組合のウェブサイト等を通じてお知らせし、ステークホルダーの理解浸透とさらなる対話を進めることにより、透明性のある活動につなげます。